日経（H19.6.14）１面トップで、国交省が、不動産鑑定の監視を強化に乗り出すと報じていた。


　「監視強化」しなければならないということは、これまでの不動産鑑定は恣意的なものが多かったということなのだろう。


　われわれ弁護士も、賃料の増額、減額などで不動産鑑定を依頼することがある。


　そのようなとき、「不動産の鑑定評価というのは、最初に結論ありきだなあ」と思う。


　例えば、鑑定の際に採用する物価上昇率は一義的に決まらない。


　そのため、少し採用する数字を変えれば、鑑定額が相当変わってしまうからである。


　しかし、裁判では、いったん不動産鑑定評価がなされると、その鑑定評価額が一人歩きするからこわい。