| 2007年04月18日(水) |
医療事故に患者参加型の調査を活用 |
日経(H19.4.18)夕刊に、東京女子医大病院で、医療事故に患者参加型の調査を活用し、示談を成立させているという記事が載っていた。
この制度は、医療事故が発生した際に内部調査委員会が開催されるが、それに患者が傍聴できるというものである。
これはすばらしいと思う。
密室で調査されることに比べて患者側の不信感は薄れ、その結果、早期の解決につながると思われる。
新規の医療訴訟は年間1000件に上っているらしい。
しかし、医療過誤訴訟は、訴える側も大変な経済的、精神的負担を伴い、また長期化しがちである。
このような制度をさらに充実し、早期に解決することが望ましいと思う。
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