日経（H19.4.17）ネットニュースで、文部科学省が実施する全国学力テストに対し、小中学生9人がテストを実施しないように、京都地裁に仮処分を申し立てたと報じていた。


　申し立ての理由は、「組や出席番号といった個人を特定できる情報を、採点する受験企業に流すのは個人情報の目的外提供にあたる」「学力テストで学校の序列化が進み、等しく教育を受ける権利が侵害される」ということにようである。


　その意見の当否は別にして、子どもを裁判の当事者とすることには違和感がある。


　親権は子どもの利益のために行使されるべきであるが、小中学生の子どもを裁判に巻き込むことが果たして子どもの利益になるのか疑問だからである。


　もちろん、学力テストの是非については様々な意見があり、反対する意見自体を非難するつもりはない。


　しかし、学力テストに反対するのであれば、親の立場から、「子どもに教育を受けさせる権利が侵害される」として仮処分を申し立てるべきではなかったかと思う。