日経（H19.4.3）２面に、与党は、「離婚から３００日以内に生まれたは、離婚した夫の子と推定する」という規定について、例外規定を設ける方針と報じていた。

　記事によれば、ＤＮＡ鑑定などの証明書を添付すれば、再婚した夫の子と認めることになるようである。


　民法７７２条の規定では、離婚から３００日以内に生まれた子は、離婚した夫の子と推定するとしている。


　そのため、離婚後、再婚禁止期間である６か月（１８０日）を待って再婚した場合であっても、離婚後３００日以内に子が生まれれば、前夫の子と推定されることになる。


　しかし、これは不合理である。


　そのため、記事にあるように、ＤＮＡ鑑定などの証明書を添付すれば、再婚した夫の子と認めることにしたものである。


　ただ、私は、「離婚から３００日以内に生まれた子は、離婚した前夫の子と推定する」という規定がそもそも不合理であり、この規定そのものを見直すべきであると思う。