日経（H19.3.19）１９面で、法律事務所が大型化し、当事者双方から依頼を受ける可能性が高くなっており、その予防に追われているとの記事が載っていた。


　その記事の中で、ある法律事務所では、継続的に業務を受任している企業の場合、弁護士がその会社の社外取締役に就任することを禁止していると書いていた。


　確かに、社外取締役に求められる独立性と、業務として受任した弁護士が求められる役割とは違うから、筋の通った考えであると思う。


　ただ、大企業ならばいや知らず、中小企業で弁護士が社外取締役に就任している場合、企業は、社外取締役の役割と顧問弁護士としての役割との両方を期待しているのではないだろうか。


　なかなか難しい問題であり、今後、大手法律事務所では議論になってくるかもしれない。