日経（H19.3.16）社会面に、宇和島徳洲会病院の病気腎移植問題で、病気腎移植の妥当性を検証している調査委員会の委員13人のうち12人が徳洲会グループと関係があったという記事が載っていた。


　そして、このうち弁護士２名の委員は、徳州会グループの顧問弁護士と同じ事務所に所属する同僚であったとのことである。（但し、ネットニュースではこの部分が削除されている）


　外部専門家らでつくる専門委員会では、「病気腎の摘出は必要なかった」とする報告をしている。

　これに対し、この調査委員会では、「病気腎移植は『適切』『容認できる』」という見解を示している。

　そのため、記事では、「検証結果の公正性が問われそうである」としていた。


　しかし、もともとこの調査委員会は、病院内部の委員会なのだから、委員が徳洲会グループと関係があっても、それだけで不公正とはいえないであろう。


　調査委員会での検証過程を外部に明らかにし、そこに不公正な経緯が伺われなければ、問題にすることはないと思う。


　ただ、この事件はマスコミ等の注目を浴びている。

　それゆえ、徳洲会グループの顧問弁護士と同じ事務所の弁護士が委員になることはあらぬ誤解を招くことは予想されたはずである。


　そうであれば、委員になるのは自粛した方がよかったのではないかと思う。