日経（H19.2.19）夕刊で、大阪地裁で公判前整理手続きが１年以上も続き、公判の期日さえも決まっていないと報じていた。


　長期化している原因は、本当の被害は２５００万円と思われるのに、実際に特定できた被害額は数万円しかなかったので、起訴状（公訴事実）において、詐欺の被害者を不特定多数としたためのようである、


　記事だけではよく分からないが、「被害者が不特定多数」では弁護側は十分な防御活動ができないであろう。


　また、検察側としても、被害者を不特定多数とすると、被害についてかえって立証できないのではないだろうか。


　その意味では、検察側に問題があるように思う。


　ただ、迅速な裁判という趣旨からすると、公判前整理手続きを長期化させるのは望ましくないであろう。