日経（H19.2.7）社説で、「首長選でのマニフェスト頒布解禁を急げ」と論じていた。


　公職選挙法では選挙期間中の文書配布を原則禁止しているから、マニフェストを配布することができない。

　そこで、４月の統一地方選挙においてマニフェストを配布できるよう早急に法律を改正せよという論旨であった。

　
　もっともな主張である。


　マニフェストをホームページに掲載するという方法もあるが、総務省の解釈では、ホームページは公職選挙法が規制する「文書」にあたるので、選挙期間中はそれもできないという理屈になる。


　公職選挙法は、規制でがんじ絡めにしており、投票する人の立場に立った法律ではないように思う。