日経（H19.1.17）１面で、政府は労働時間規制除外法案の国会提出を断念したと報じていた。


　この法案の趣旨は、仕事をした時間の長短よりも、成果を重くみて賃金を決めることができるようにするものである。


　ただ、理念はそうかもしれないが、実際は、サービス残業の実態を法が追認するだけになるのではないかと思う。


　かといって、現行法制度のままで残業手当をきちんと支給すると、会社が立ち行かなくなってしまうところは多いのではないか。


　なかなか難しい問題である。