日経（H19.1.18）１１面の「きしむ品質　いま現場では」という連載記事の中で、「高まる経年劣化リスク」ということが書いていた。

　融雪装置を付けた住宅で火災が起き、融雪装置の経年劣化が原因である可能性があることから、製造業者は、製品を無償で取り外し、買取り費用として１０万円を支払っているとのことである。


　買取り費用１０万円以外に、取り外しの人件費が必要であろうから、これでは何のために販売をしたのか分からなくなってしまう。


　そもそも、融雪装置に隠れたる瑕疵があればメーカーに責任があるが、それとて、特約がなければ瑕疵担保責任期間は１年、商行為では６か月である。


　しかも、事故が起こったとしても、経年劣化が原因であることも多いであろう。


　かといって、「メーカーに責任はない」として知らん顔すると、メーカーの社会的責任が問われる時代である。


　メーカーとしては、食品の賞味期限のように、製品の使用可能期間を明記して販売するしかないのかもしれない。