日経（H19.1.15）２１面に、「遺言公正証書の信頼保て」というタイトルで、法務省の立ち入り調査で公証人の業務に何らかの不備が見つかるケースが相次いでいるという記事が載っていた。

　調査では公証人の６割に業務上の不備があったそうである。


　私の経験でも、病院まで来てもらって遺言公正証書を作成してもらったときに、その公証人は裁判官出身で知財関係では高名な方であったが、証人が署名する欄に公証人が署名してしまい、公正証書を作り直したことがある。


　そのケースは単なるケアレスミスであり、実害はなかったが、問題となるのは、認知症の人の公正証書遺言である。


　認知症になってから公正証書を作成しようというのだから、将来、相続人間で争いが予想される場合が多いからである。


　もちろん、公正証書が無効になるケースはまれであるが、後の紛争を未然に防ぐ意味でも、公正証書遺言をするのであれば、認知症になる前の元気なときに作成しておいた方がよいと思う。