日経（H18.12.8）９面で、ＮＨＫの受信料不払いが８万件減少したという記事が載っていた。

　その記事の中で、ＮＨＫは、受信料不払い者に対し支払督促を申し立てており、年明けには給与差押などの強制執行を実施する予定と書いていた。


　しかし、受信料未払いは約１００万件もある。


　その中で、支払督促の対象者を、異議が申し立てられて正式の裁判になっても対応できる大都市の人に絞り、しかも強制執行は差押が容易である給与所得者に限るというのでは、不公平感があることは否めない。