日経（H18.11.2）３１面の「経済教室」で、大手法律事務所の弁護士の方が企業買収について論じていた。


　論旨は以下のとおりである。


　企業買収について、一般的には、「企業価値を上げる買収は良い買収であり、企業価値を下げる買収は悪い買収である」とされている。

　しかし、企業価値を上げるか下げるかは将来のことであるから測定不能である。

　それゆえ、良い買収か、悪い買収かということは客観的には判断できない。

　とすると、買収の対象となった企業の経営者として期待されることは、買収提案の良否を判断し、対抗措置を取ることではない。

　判断権者である株主に十分な情報を提供し、自由な判断ができる環境をつくることである。

　逆にいえば、企業買収防衛策が発動できる場合は限定されているということになる。



　的確な意見であると思う。

　論旨も極めて明確であり、優秀な弁護士なのだろう


　もっとも、いろんな企業買収防衛策を考え出したのは大手法律事務所であった。


　この論者はそのような大手法律事務所の弁護士であるから、「企業買収防衛策が発動できる場合は限定されている」などと書くと、業務に差し支えるのではないかと余計な心配をしてしまう。