日経（H18.11.1）夕刊に、耐震強度偽装事件に関し、「木村建設の篠塚元支店長に有罪」という記事が載っていた。


　しかし、犯罪事実は、木村建設が業績を水増しして建設業許可を受けたことを認識していたという建設業法違反の事実であり、耐震強度偽装とは関係のないものであった。


　耐震強度偽装事件では、検査確認機関の藤田社長も逮捕されたが、犯罪事実は、「増資に見せ金を使った」という電磁的公正証書原本不実記載罪であり、耐震強度偽装とは何ら関係のないものであった。


　捜査機関は、耐震強度偽装が発覚した当時「あらゆる法律を使って事案の解明にあたる」と表明していたと思う。


　しかし、結局は耐震強度偽装事件とは関係のない別件で有罪にして溜飲を下げただけであり、マスコミに迎合した捜査に過ぎなかったのではないかと思う。