日経（H18.10.18）１面で、日立の発明対価訴訟において、最高裁が、外国の特許分についても対価請求を認める判断をしたと報じていた。


　この点は大きなニュースなのだが、同時に、貢献度を２０パーセントとした高裁の判断を最高裁が支持したことも重要である。


　下級審レベルでは、発明者の貢献が大きいと思われる場合であっても、貢献度を５パーセント前後とする傾向にある。


　しかし、貢献度は事案によって異なるはずである。


　それにもかかわらず、貢献が大きくても５パーセントしか認めないとなると、結果的に発明の対価が低く抑えされることになる。


　その意味で、最高裁が発明者の貢献度を２０パーセントも認めた高裁判断を支持したことは、今後の同種訴訟に影響を及ぼす重要な判断であると思う。