日経（H18.10.12）７面で、「ジェイコム株誤発注問題で、みずほ証券と、東京証券取引所が水面下で応酬」という記事が載っていた。


　みずほ証券が、東証に損害賠償を求める催告書を送ったのに対し、東証が支払いを拒絶する回答をしたが、みずほ証券が追加で質問状を送った。


　これについて、記事では、「『こちらは人事を尽くしたのに、東証の回答は不十分』と裁判関係者に示す点にあるとみられる」という見方をしていた。


　しかし、私は違うと思う。


　そんな内容証明郵便のやり取りを何度しても裁判官にはアピールしないからである（そんな程度で裁判官にアピールするのなら、何度でも内容証明郵便を出す。）。


　本当の理由は、みずほ証券の請求が認められるのは難しく、そんな訴訟に裁判費用をかけたことが株主代表訴訟の対象となることを恐れ、『人事を尽くした』ことを株主にアピールしたいということにあるのではないかと思う。