日経（H18.10.11）社会面で、光ディスク読取り技術の特許について、日立製作所の元社員が発明対価の支払いを求めた訴訟で、最高裁が１７日に判決を言い渡すことを決めたという記事が載っていた。


　記事によれば、「１審は、外国の特許の対価の請求を認めなかったが、２審の東京高裁は、海外の特許の対価も請求できるとした。上告審で弁論を開かなかったことから、東京高裁判決が維持される見通し」とのことである。


　職務発明対価訴訟は、裁判所が高額な対価を認めない傾向が強まり、訴え自体が沈静化していた。


　しかし、海外の特許の対価も認められるとなると、再び職務発明対価訴訟が増えるかもしれない。