日経（H18.9.6）４面に、貸金業規制法の改正作業で、金融庁は、金利について５年間は２８％の特例を認める方向で調整していると報じていた。


　何だかこれまでの議論をすっ飛ばした印象であり、後藤田金融担当政務官がこれに抗議して辞意を表明したそうである。


　金利の引き下げについて、アメリカは反対しているようであり（在日米国商工会議所意見書はかなり具体的に意見を述べている）、これが大きな影響を及ぼしているように思われる。