日経（H18.8.4）１面トップで、王子製紙による北越製紙の株式のＴＯＢに対し、日本製紙がＴＯＢ阻止のために北越製紙の株式を対抗取得したと報じていた。


　これについて、３面で識者のコメントが載っていた。


　１人の方は、日本製紙の株式取得は株主への説明が困難であり、株主代表訴訟を招きかねないというものであった。


　もう１人の方は、日本製紙の株式取得は法令違反にはならないだろうというものであった。


　いずれも司法判断を念頭に置いたコメントであることがおもしろい。


　すべての経済活動が、司法でどのように判断されるのか抜きにしては語れなくなってきていることのひとつの現われといえると思う。