| 2006年05月25日(木) |
参院選で電子投票制度の解禁を検討 |
日経(H18.5.25)2面で、自民調査会が、来夏の参院選で電子投票を解禁する改革案をまとめたと報じていた。
しかし、私は電子投票制度には反対である。
選挙権は憲法で認められている重要な権利である。
ところが、電子投票制度にした場合、仮に投票結果の改ざんなどがなされても、その検証が難しい場合があり得る。
その場合には、国民の民意を反映しない選挙結果になるわけであり、それは民主政の根幹を揺るがす大変な事態である。
電子投票制度の利点として、「開票作業の迅速化」が挙げられるが、少々は早く結果を知ったからといって、それがどれだけのメリットというのだろう。
そんな改革をするよりも、インターネットによる選挙運動を認めることの方が先であると私は思う。
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