日経（H18.5.24）社会面に、厚生労働省と産婦人科医学会の代表が、産婦人科医の不足問題について意見交換したという記事が載っていた。

　産婦人科医の不足は深刻なようであり、その背景には、訴訟リスクが高いことがあると報じていた。

　そのため、学会側は、医療紛争を解決する中立機関の設置を要請したそうである。


　確かに、医療訴訟は、医師にとっても負担であろうが、患者側も訴訟には大変な労力と時間を要するわけで、訴訟はお互いつらい事態といえる。


　それゆえ、学会の要請したような中立機関の設置が望ましいとは思う。


　ただ、患者としては、損害の請求ということもさることながら、真実を知りたいという要求も強い。


　しかし、中立機関ではなかなか真実の解明までは望めない（もちろん、裁判をしたからといって、真実がすべて明らかになるわけではない）。


　また、裁判以外の機関が出した仲裁案には、病院側の保険会社が反対することもある。


　そのため、裁判による紛争解決以外の手段はなかなか難しいのが実情のように思われる。