日経（H18.5.19）１面トップに「電子マネーに共通端末」という見出しで、セブン＆アイが、電子マネーの全規格に対応する店頭端末を導入すると報じていた。

　これにより電子マネーの汎用性はより高まることになるだろう。


　このように電子マネーが普及し、「いつでも、誰でも、どこででも」使えるようになると、電子マネーは通貨類似の機能を持つことになる。


　それゆえ、このような電子マネーの普及は、国が独占している通貨の発行権を侵害するのではないかということが問題になってくる。


　この点は従来から議論されているが、「法は電子マネーの普及を想定しておらず、規制の対象外」とするのみで、明快な回答はなされていないように思われる。


　それゆえ、いずれは法整備をして、電子マネーについて法的な裏づけをしておく必要があるのではないだろうか。