日経（H18.4.21）１面で、東京証券取引所が、新株発行の規制を強化するという記事が載っていた。


　その規制の一つとして、第三者に有利な発行価額で新株を発行する際には、発行が適法であるとの弁護士の意見書を付けるように求めるそうである。


　しかし、「特に有利な発行価格かどうか」について明確な線引きはないのに、弁護士が「適法である」という意見書は書けないのではないだろうか。


　新聞記事が正確に伝えていないのかも知れないが、記事を読む限りでは、少し無理な要求のように思う。