日経（H18.2.14）４面に、住友信託銀行と旧ＵＦＪとの訴訟について、解説記事として、「Ｍ＆Ａ契約の不備が露呈された」と書いていた。


　しかし、契約というのは双方の合意で締結されるものであるから、一方の都合よく契約内容を定められるわけではない。

　その意味では、必ずしも「不備」と責めることはできない面もある。


　ただ、Ｍ＆Ａ契約において、合意が破棄された場合の違約金だけは定めておくべきだろう。


　というのは、Ｍ＆Ａ交渉の合意が破棄された場合、少なくともＭ＆Ａが成立すると信頼して費消した費用（信頼利益といわれている）は賠償請求できるはずであるが、その算定は難しい。

　そのため、損害額がいくらになるかについて争いになる可能性が高いからである。

　すなわち、予め違約金を定めておくことによて、紛争の予防を図るわけである。


　また、他に有利な合併相手が現れてＭ＆Ａ交渉を破棄したいと思ったとき、いくら違約金を支払えばよいのかが分かれば、判断の基準となり得るというメリットもあるからである。