日経（H18.2.7）１面で、今年５月施行予定の会社法の法務省令の内容を報じていた。


　記事では買収防止策に開示義務を課した点を大きく取り上げていた。


　ただ、実務的には、すべての大会社に、不正防止の内部統制システムの整備が義務付けられ、株主に開示することが決められたことについての関心が大きいようである。


　内部統制システムの整備ということは、会社にとっては大変な負担であろう。


　ただ、法令で決まったから、やむを得ずやるという考えではなく、内部統制システムの整備を、経営戦略の一環として積極的に位置づけた方がよいと思う。