日経（H18.2.6）１６面で、ライブドア事件に関連して、国内法律事務所が、「ライブドア株で損をした人、損害賠償請求をしましょう」と呼びかけているという記事が載っていた。


　しかも、この事件に関する弁護士費用のメニューとして、着手金５万円という以外に、着手金ゼロというのもある。


　周知の通り、アメリカでは集団訴訟が多い。

　その理由は、クラスアクションという集団訴訟制度が認められていること大きいが、それだけでなく、着手金ゼロで訴訟する弁護士が多いからでもあるといわれている。


　不特定多数の人に、着手金ゼロで訴訟を呼びかける法律事務所の出現をみると、日本もいよいよアメリカのような訴訟社会が近づいてきたなあと思う（その法律事務所を非難しているわけではない−念のため−）。