日経（H18.2.2）４面に、証券取引等監視委が、インサイダー取引の課徴金制度導入後、２件目となる課徴金支払いを勧告したと報じていた。


　違反者は、民事再生申請前に株式を約２０７万円で売却し、その後、株価は３５％下落したそうである。

　したがって、インサイダー取引により、７２万４５００円の損害を免れたことになる。


　これに対し、課徴金は７２万円とのことである。


　そうすると、ばれて元々ということになりかねない。


　課徴金制度は行政上の措置であり、罰金ではないため、課徴金の額は、不当な経済的利得を基準とするとされている。


　そのため、上記のように、インサイダー取引がばれても損が生じないかのような事態が生じてしまう。


　それゆえ、課徴金制度を実効性あるものとするためには、インサイダー取引を見逃さず、迅速に処理することが必要であると思う。