日経（H17.12.21）１面に、耐震強度偽装問題で、警視庁などが建築基準法違反の容疑で家宅捜査に入ったと報じていた。


　警察は、詐欺罪などの立件を視野に入れているとのことである。


　しかし、詐欺罪の成立には、耐震強度の偽装があること、あるいは、耐震強度が不足していることを認識していたことの立証が必要である。

　この立証は、一般的には非常に難しいが、ヒューザーについては、偽造が判明し、関係者で打ち合わせした後もマンションを販売しており、警察はこの点を念頭に置いているようである。


　しかし、他の関係者については詐欺罪の立件は難しいのではないだろうか。