日経（H17.12.22）１面に、企業法務部門のアンケート調査で、「企業法務の最重要課題は敵対的買収に対する対策である」という記事が載っていた。


　確かに、企業にとって敵対的買収は嫌であろうし、それに対する対策を図ろうとする心理は分かる。


　しかし、敵対的買収に対する一連の裁判を通じて、次のことが明らかになったと思われる。


　企業価値を明らかに損ねる買収については、防衛対策が認めらやすい。

　それ以外の場合には、株主の判断に委ねるべきである。

　企業防衛といっても、現行経営陣の防衛に過ぎない場合には、防衛対策は否定される思われる。


　法律事務所主導で、様々な買収対策が考えられたが、上記の判断要素からして、実効性があるとは思われない。

　企業防衛に奇策はないと思う。