日経（H17.12.8）社会面で、小田急高架化訴訟について、最高裁大法廷は、原告適格を広く解釈し、地権者以外の沿線住民にも原告適格を認めたと報じていた。


　沿線住民は、高架化による騒音振動などで生活環境に大きな影響を受ける恐れがある。

　それなのに訴えを門前払いし、裁判所で判断を仰ぐこともできないということは常識に反するであろう。


　したがって、当然の判決と思う。


　これは裁判官１４人全員一致であるから、これまでの最高裁の判例がいかに常識に反していたかが分かる。