| 2005年11月21日(月) |
販促目的の場合は引用が認められる範囲が狭くなるか |
日経(H17.11.21付)19面の「リーガル3分間ゼミ」というコラムで、自社製品の販売促進のため、紹介された記事を引用したいが著作権侵害にならないかことについて書いていた。
その記事の中に、「著作権法が引用を認めているのは、言論の自由を保障しようとしたものであるから、販売促進目的の場合には、引用が認められる範囲は狭くなるのではないか」という趣旨のことを書いていた。
ただ、その記事でも、「最終的には引用の目的はあまり重視されないだろう」としていた。
引用が認められる範囲を狭く解すると、たとえそれが経済的な表現行為であっても、表現行為が萎縮することは同様であり、望ましいことではない。
したがって、販促目的だからといって、引用が認められる範囲を狭く解する必要はないと思う。
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