日経（H17.9.26）夕刊に、松下電器が退職年金の給付率を一方的に引き下げた事件で、大阪地裁は、「引き下げは適法である」とする判断をしたと報じていた。


　判断の決め手は、「経済的情勢に大きな変動があれば、制度を改廃できる」という規定があったためである。


　当初、年金規定を作ったときに、この条項によって給付利率を引き下げることまでは念頭になかったも知れない。


　しかし、一般的にいって、永久不滅の制度を作るべきではない。

　この事件は、事情の変更があれば制度を変えることできるような条項を必ず入れておくべきということを教えるものと思う。