日経（H17.8.18付）３面に、「ＩＴは選挙にどこまで活用できるか」という記事が載っていた。

　総務省は、公示後はＨＰの更新はできないという見解であり、いま流行のブログも、総務省の考え方によれば、公示後は選挙運動として活用できないことになるだろう。


　ところで、総務省は「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」をつくり、その研究会では、平成１４年８月、「ホームページによる選挙運動は認めるが、メールは不可」という報告をしている


　また、その報告書では、「選挙運動を行うホームページでは、掲示板を設けなければならない」としている。


　では、「ブログ」だけのページは認められないのだろうか。


　研究会の報告書からは不明である。


　そのころ「ブログ」はなかったから、検討の対象になっていないからである。


　しかし、今後のインターネットによる選挙運動において、ブログは重要な役割を担うと思われる。

　
　しかるに、ブログについて検討がなされていない報告書は、時代の流れに取り残されてしまっているといわざるを得ない。