日経（H17.7.221付）社会面に、堤義明前コクド会長が虚偽記載、インサイダー取引に問われた事件で、堤被告が、旧大蔵省ＯＢの弁護士から、違法であるとの注意を受けなかったと供述したと報じていた。

　つまり、堤被告は、弁護士から適切なアドバイスがなかったことから、インサイダー取引にあたるとの認識が薄かったのであり、その点を情状として訴えているのである。


　ところで、刑法の教科書には、弁護士が適法であるとアドバイスして、それを信じて行ったところ違法であった場合に、犯罪の認識がないとして罪を問われないのかという問題がある。


　この問題は、適法であると思ったのに違法であったことから、「違法性の錯誤」と言われ、「違法性の錯誤は故意を阻却するか」という形で議論されている。


　結論としては、「違法性の錯誤」は故意を阻却しない。


　したがって、「弁護士が違法でないと言ったから罪にならない思った」という言い訳は通らないことになっている。