日経（H17.7.21付）社説で、「ＴＯＢルールの整備急げ」という見出しで、「夢真」の「日本技術開発」に対するＴＯＢと、「日本技術開発」がそれに対抗するために実施した株式分割について論じていた。

　この事案では、「日本技術開発」は、ＴＯＢ期間中に、株式分割を買収防衛策して使った。

　その場合、
　ＴＯＢ期間中の株式分割が適法か
　株式分割された場合、買い付け価格を引き下げることが出来るか
　ＴＯＢの撤回が可能か
ということなどが問題になる。


　「夢真」は、株式分割差し止めの仮処分を裁判所に申し立てるようである。

　ＴＯＢ期間中の株式分割を、直接禁止する規定はないが、不当な印象は受ける。

　そのため、裁判所がどのような判断をするか分からない。


　ただ、このような問題で重要なことは、ルールを定めることである。

　ルールがあれば、それに則って企業は動くことができるが、ルールが明確でないと、企業としては予測可能性がなくなるからである。