日経（H17.5.27）１面に、政府は、敵対的買収防衛策に関して、新株予約権の不公正な発行事例を明らかにしたと報じていた。


　通常、このような事例の公表は、行動指針となるものであり、企業活動に予測可能性を与えるという意義がある。


　しかし、敵対的買収に対する防衛策については、法律事務所が、競うようにいろいろな防衛策を考え出したようであり、中には首をかしげるような過度な買収防衛策もあったようである。


　その意味で、今回の事例の公表は、企業活動に予測可能性を与えるというよりも、そのような過度な買収防止策を抑制する意味合いの方が強いように思われる。