日経（H17.3.17）社会面に、人権擁護法案について、新聞協会、民放連が、メディア規制条項を削除すべきという共同で声明したという記事が載っていた。


　この法律では、過剰な報道合戦などによる人権侵害に対する規制を盛り込んでいる。


　確かに、これまでの報道の例をみると、無実の人を簡単に犯人扱いしたり、取材と称して人の生活をメチャメチャにしたりするなど、メディアによる人権侵害はひどいと思う。


　また、インターネット社会の到来により、草の根情報だけで十分足りるようになってきており、既存のメディアの存在意義が問われてきている。

　ライブドアとニッポン放送との事件でも、堀江社長が意識しているかどうか分からないが、インターネット社会において、これまで通りのメディアのあり方でよいのかということが根源的に問われているのだと思う。


　そうすると、メディアだけ特別扱いする必要なく、他と同様、メディアによる人権侵害に対しては、法律によって規制すべきことにつながることになる。


　しかし、私は、インターネット社会においても、権力の対抗する存在として、メディアの意義はあると思うし、国家がメディアを規制していいとは思わないのだが。

　マスコミに対する規制以外にも、人権養護法案は、人権委員会が強大な権限を持つなど、問題が多い法案であると思う。