今日の日経を題材に法律問題をコメント

2005年02月21日(月) ニッポン放送の株取得問題について

 日経(H17.2.21)1面に、ニッポン放送の株の39.95%をライブドアが取得したと報じていた。


 この問題では政治家まで口を出し始めているが、ほとんどの批判は感情的なレベルに過ぎないように思われる。


 ライブドアの堀江社長の言っていることは、それほど的はずれではない(むしろ、批判している方が的はずれなことが多い。)。


 堀江社長は、株主が会社の所有者であるということを強調し、ニッポン放送に対し、筆頭株主に対し挨拶に来てしかるべきであると言っていた。


 株主が会社の実質的所有者であるというのは間違いではない。


 ただ、問題は、堀江社長は、ライブドアの株主には顔を向けていないということである。

 ライブドアの会社規模からして、800億円もの社債を発行することは極めてハイリスクであろう。

 そのようなハイリスクな経営をしていいのだろうか。株主に対し、どのように説明するのであろうか。

 現に、ライブドアの株価は下落している。


 株主こそが会社の所有者であるといいながら、自分の会社の株主に対してはほとんど配慮していないのではないだろうか(たとえ自分がライブドアの大株主であったとしても、その余の株主の利益を配慮しなくていいということにはならないだろう)。

 要するに、「株主が会社の所有者である」ということを自分の都合のよいときだけ使っているように思われるのである。


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