日経（H17.2.17）１面をはじめ、広告欄には個人情報保護法関連の本の広告があちこちに載っていた。

　今年４月１日からの施行を控え、各企業は対策におおわらわであり、私もよく相談を受ける。


　しかし、中小企業では個人情報管理のシステムにあまり費用をかけることはできない。

　しかも、どれだけ高度なセキュリティーシステムを構築しても、担当者がその気になれば情報漏えいを防ぐことは難しいのである。


　中小企業でも、個人情報保護規定を作成し、また担当者に誓約書を書かせておく程度のことはしていると思う。

　しかしそれ以外に、例えば、担当者の両親と身元保証契約をしておくという極めて古典的手法によって規制することも考えた方がよいのではないかと思う。