日経（H17.1.11）社会面に、裁判員制度の導入をにらみ、検察庁が、法廷でスクリーンに図表を映し、裁判官などに対し視覚に訴える工夫をしているという記事が載っていた。


　それ自体は悪いことではない。

　しかし、一つの事件に十分な時間をかけることができる検察官に比べ、割くことができる時間が圧倒的に少ない弁護士にとって、裁判員に訴える力に差が生じることは否めない。


　本格的否認事件では、弁護士が十分準備できるように、国選弁護費用を大幅に高くするなどの工夫をすべきではないかと思う。

　ただ、国選弁護費用を高くすることには、世間は批判的とは思うが・・。