日経（H17.1.7）社会面に、警察庁長官が、性犯罪者が服役した後の住所を警察が把握するシステムが必要と述べたと報じていた。


　性犯罪者の再犯率の高さを考えると、性犯罪者が出所後にどこに住んでいるかを警察が把握しておく必要性はあると思う。


　警察が出所後の住所まで把握することに対して批判的な見解もあるが、住所を公表しない限りとくに問題は生じないのではないだろうか（ちなみに、公安事件では、警察は、元新左翼の活動家などの住所をいつまでも追っかけて把握しているようである。）。


　もっとも、警察庁長官も言っているように、性犯罪者の所在情報を住民に公表してよいかは別問題である。


　公表すれば、その人が社会復帰することはまず不可能になる。

　行き場がなくなり、再び犯罪に可能性が逆に高まるかもしれない。


　また、そのような性犯罪が近くに住んでいると、怖くて子どもを外で遊ばせられず、オウムと同じような排斥運動が起きるのは間違いない。

　あるいは、性犯罪者が住む町ということになると、不動産価格も下落してしまいかねず、住民の中には公表することを迷惑に思う人も出てくるだろう。


　このように、住所の公表まですることによる混乱は大きい。

　したがって、公表により性犯罪が減少するという明確なデータがない限り、性犯罪者の住所を公表するということは行き過ぎではないだろうか。