日経（H17.1.5）夕刊に、成年後見制度の普及のために、都区市町村が後押しするという記事が載っていた。


　痴呆症の人や知的障害者などの権利を守るために成年後見制度の必要性は高い。

　しかし、後見人の適任者がいないこと、鑑定手数料などの申し立て費用が高いことがネックになって、成年後見制度はなかなか普及しない。

　鑑定手数料についていえば、東京家裁では鑑定費用が１０万円である。

　これでは、成年後見の必要性がよほど高くないと成年後見の申し立てをしようとは思わないであろう。


　これまで診断している医師が鑑定する場合には、改めて診断する必要性は少ないのだから、診断書程度の費用で鑑定ができないものかと思うのだが。