日経（H16.12.27）２２面にサービサー法施行５周年シンポジウムの広告記事が載っていた。

　広告記事だから、「サービサーは企業再建や資産の再生を通じて、経済活性化に寄与している」という論調である。


　サービサーとは債権譲渡を受けて債権回収をはかる会社である。

　その業務は弁護士業務と重複することから、これ以上業務の拡大を認めると、法律事務の独占を認めた弁護士法に抵触すると危惧する弁護士もいる。

　また、サービサーには消費者金融の子会社も多い。


　そのためであろうか、弁護士のサービサーに対する視線は冷たい。


　しかし、これからは独占業務を認めている弁護士法が時代遅れになってくるだろう。

　これからは、サービサーも競争相手の一つと割り切って考えざるを得ないのではないかと思う。