日経（H16.12.16）社会面に、東京都管理職試験の国籍制限について、最高裁が大法廷で弁論するという記事が載っていた。

　在日韓国人の方が、東京都が外国籍の職員に対し管理職試験を拒否したことは違憲であると訴えている事件である。


　これは、憲法の人権規定は外国人にも保障されるかという問題である。


　学説としては、人権の本質は個人として尊重するという性格であるという理由から、外国人も人権の享有主体であることを認めつつ、ただ、日本人と全く同様の人権まで認められるわけではなく、人権の性質に応じて個別的に判断するという見解が一般的である。

　例えば、裁判を受ける権利は外国人にも認められるが、参政権は認められないという見解が多い。


　職業選択の自由についての最高裁の判断はまだないが、大法廷を開くのだから、何らかの見解が示されることになるだろう。