日経（H16.10.29）最終面の「私の履歴書」の中で、前米連邦準備理事会議長でリップルウッドのシニアアドバイザーを務めたポール・ボルカー氏が、長銀買収のウラ話を書いていた。


　それによれば、債権が２割以上減価した場合は政府に買戻しを請求できる「瑕疵担保条項」は日本政府が言い出したとのことである。


　これが事実であれば大問題である。政府は責任を問われることになるだろう。


　しかし、政府が自ら不利な条項を持ち出すのだろうか。


　私は破産管財人として、破産した会社の不動産を売却することがあるが、その場合、瑕疵担保条項はつけないで欲しいとお願いする。

　瑕疵担保条項つけることは売主には不利なことだからである。

　買主には、破産事件だからということで納得してもらっている。


　このように、瑕疵担保条項は売主としてはできれば付けたくない条項である。

　それなのに、政府が自ら不利になる条項を持ち出すことは考えられない。

　もちろん、他に買い手がない場合は、買主に有利な条項を持ち出して買ってもらうこともあり得るが、このときは他に買い手がない状況ではなかったはずである。


　いかに前米連邦準備理事会議長とはいえ、ポール・ボルカー氏が言っていることは不合理ではないだろうか。