日経（H16.9.15）首都圏版の「ビジネスファイル」という欄で、商工会議所主催で「連帯保証のカネは返すな！」という講演の案内が載っていた。


　しかし、連帯保証人になった場合、主債務者に請求せずにいきなり連帯保証人に請求してもいいとされているぐらいであり、カネを返す義務はある。


　この演者はその種の本をいろいろと書いており、それは自由であろう。


　しかし、商工会議所は商工会議所法という法律があるくらい公的な組織である。

　そのような組織が、「連帯保証のカネは返すな！」という講演を主催していいのかなあと思う。