日経（H16.9.9）は１面で、再びプロ野球のスト問題を報じ、関連記事を３面、スポーツ面、社会面で報じていた。

　社会的な重大事件扱いである。


　その記事の社会面で、選手会が団体交渉を認める仮処分申請したことに対し、東京高裁は、それを棄却したが、団体交渉権は認めたと報じていた。　


　その裁判所の判断を受けて、裁判所はプロ野球選手会が労働組合であると認めたと評価されているようである。


　しかし、そうだろうか。

　労働組合でなくても、団体として団体交渉権が認められることはあり得る。


　そもそも、この仮処分申請では、団体交渉を認めよと求めただけであって、労働組合かどうかは争点になっていない。


　裁判所は、問題になっている争点について判断するだけであり、その余の部分については判断しない。

　したがって、裁判所が、プロ野球選手会の団体交渉権を認めたからといって、それだけで労働組合であると認めたわけではない。


　東京高裁の決定文が掲載されていないので断言できないが、あまり早とちりしない方がいいと思う。