日経（H16.8.4付）７面で、金融審議会が、金融機関の個人情報保護の事務ガイドラインづくりに向けた協議を始めたという記事が載っていた。


　他方、毎日新聞ネットニュースでは、消費者金融の顧客の信用情報を不正照会したとして、過去数年間に消費者金融業者約５０社が、情報センターから除名などの処分を受けていたと報じていた。

　信用情報が、就職の採否に使われたり、ブローカーへ売却されたりしたケースがあるという。


　そもそも、消費者金融の信用情報については、情報にアクセスできる者が多すぎるという点に問題がある。

　その意味でも、前述のガイドラインにおいては、情報にアクセスできる者を制限し、かつ誰がアクセスしたかを特定できるようにすべきであろう。


　また、不正に情報を利用したり、第三者に流出させたりした場合には罰則をもって望むこともやむを得ないと思う。