日経朝刊社会面で、「法人登記でミス」という記事が載っていた。

　法務局が、会社の資本金を誤記したが、商業登記法に明文の規定がないため、誤記を抹消することができず、登記簿上はいったん減資したという記録が残るということである。

　会社は、「減資した事実もないのに履歴が残れば、株主らに不安を与え、迷惑だ」と憤っているそうである。

　もっともな言い分である。

　実は、私も、不動産登記で誤記があったケースについて相談されて、同じような目にあったことがある。
　そのときも、法務局は、「誤記を抹消する規定がない」の一点張りであった。


　しかし、これは法律が悪いのではない。行政が悪いのである。

　誤記を抹消する規定を定めていない場合、登記法は、誤記を抹消してはいけないという趣旨なのだろうか。

　確かに、登記申請者が誤記した場合には、登記官は、形式的審査権しかないため、誤記であると分かってもそのまま受け付けざるを得ない。
　したがって、それを抹消するのは、錯誤を原因とする登記によるしかない。

　しかし、問題になっているのは、登記官が誤記した場合である。
　そのような場合には抹消するのが当然のことであり、それゆえ、法はあえて規定しなかったにすぎない。

　むしろ、「減資をしていないのに、いったん減資したという記録が残ってしまう」ことこそ、法の趣旨に反するのではないか。


　前述の不動産登記の件で、法務局に非常に嫌な思いをしたことを思い出し、つい、語気（誤記ではない）が強くなってしまった。