日経３面に「迷惑メール　夏にも規制」という記事が載っていた。

　その記事によれば、迷惑メールを規制する方向で検討しているが、規制対象を商業広告に限定するか、発信業者全体に広げるかということとと、罰則として、罰金刑だけでなく懲役刑まで入れるかという点で意見が分かれているそうである。

　規制対象を商業広告に限定しようという理由は、「何でも規制すればいいというわけではない」ということらしい。
　つまり、表現活動に対して過度な規制になってはいけないということなのだろう。

　しかし、私自身は、迷惑メールが嫌で、携帯電話ではメールはつかっていない。
　また、現在行われているブロック対策（宛先不明の大量メールをブロックする）のため、正当な広告メールまで配信できない場合があるそうである。

　すなわち、迷惑メールが原因で、携帯電話でのメールという情報伝達手段が制約される結果になっているのである。

　そうであれば、自由な表現活動を確保するためにも、むしろ規制が必要ということになろう。
　しかも、その規制を実効性あるものにするためには、規制対象を広げ、広範囲に規制しなければ意味がない。

　また、罰金刑だけでは不十分であろう。
　罰金を払う以上に儲かるのであれば、だれも迷惑メールを止めないからである。

　ＩＴ革命は、情報伝達手段の多様性をもたらした。
　しかし、野放しでいいわけがなく、適切な規制をしないと、かえって情報伝達手段が制約されることがあることに留意すべきと思う。

（事務所のインターネット接続をＡＤＳＬに変えたのですが、接続がうまくいかず、更新が遅れてしまいました。来週末まで、更新は夜になると思います。）